懲戒解雇でも失業保険はもらえる？受給条件と手続きのポイント

懲戒解雇は、人生における大きな転換期であり、多くの不安や疑問を伴います。

特に、生活の基盤となる収入の確保は、喫緊の課題となるでしょう。

今後の生活設計に影響を与える可能性のある失業保険の受給について、正しい情報を理解することは非常に重要です。

この不安を少しでも解消するため、懲戒解雇後の失業保険受給について、手続きや受給額、期間などを解説します。

懲戒解雇と失業保険の受給資格

懲戒解雇の定義と種類

懲戒解雇とは、従業員の重大な規律違反や職務怠慢などを理由に、会社が一方的に雇用契約を解除することです。

解雇の理由は様々ですが、大きく「重責解雇」と「重責解雇以外」の２種類に分類できます。

重責解雇は、特に悪質性の高い行為が原因の場合に該当し、後述するように失業保険の受給に影響します。

受給資格の判断基準

懲戒解雇でも失業保険の受給は可能です。

しかし、受給資格の有無、受給額、受給期間は、解雇理由によって異なります。

具体的には、解雇理由が「重責解雇」に該当するかどうかが重要な判断基準となります。

重責解雇に該当する場合は、自己都合退職と同様の扱いとなり、受給要件や給付日数などに制限が加わる可能性があります。

失業保険の受給要件確認

失業保険の受給には、いくつかの要件を満たす必要があります。

まず、雇用保険に一定期間加入していることが必要です。

重責解雇の場合、離職前2年間に12か月以上の加入期間が必要となる一方、重責解雇以外の場合には、離職前1年間に6か月以上の加入期間で済みます。

また、積極的に就職活動を行い、いつでも就職できる状態にあることも求められます。

失業保険の手続きと受給額

申請に必要な書類

失業保険を申請するには、ハローワークにいくつかの書類を提出する必要があります。

まず、会社から交付される離職票は必須です。

離職票には解雇理由が記載され、受給資格の判断に大きく影響します。

その他、本人確認書類、写真、預金通帳などが必要となる場合があります。

申請手続きの流れ

手続きは、ハローワークで求職の申し込みを行い、雇用保険説明会に参加することから始まります。

その後、失業の認定を受け、認定が完了してから約1週間後に失業手当が支給されます。

認定を受けるためには、定期的に求職活動の実績を報告する必要があります。

受給額の計算方法

受給額は、過去の賃金に基づいて計算されます。

具体的には、退職前6か月の給与総額を基に算出される賃金日額に対して、年齢や賃金日額に応じて45％～80％が支給されます。

受給期間と支給日数

受給期間は原則1年間です。

ただし、病気や怪我などで求職活動が困難な場合は、最長3年間まで延長できる場合があります。

支給日数は、重責解雇かどうか、年齢、雇用保険の加入期間によって異なり、重責解雇の場合は、自己都合退職と同様の扱いとなり、受給日数が短くなる可能性があります。

まとめ

懲戒解雇後も、失業保険の受給は可能です。

しかし、解雇理由が「重責解雇」に該当するかどうかで、受給資格、受給額、受給期間が大きく異なります。

重責解雇の場合は、自己都合退職と同様の厳しい条件が適用される可能性があることを理解しておきましょう。

失業保険の申請手続きには、ハローワークへの書類提出、求職活動の実績報告、失業の認定などが含まれます。

受給額は、過去の賃金と年齢を基に計算され、支給日数は解雇理由、年齢、雇用保険加入期間によって変動します。 労災申請に関する不明な点があれば、労働基準監督署や専門機関に相談することをお勧めします。