地方公務員退職年齢・定年延長で変わる！給与と退職金

地方公務員の皆様、定年年齢についてお考えのことと思います。
公務員として培ってきた経験と知識を活かし、今後の人生をどのように設計していくか、重要な岐路に立たされている方も少なくないでしょう。
この先、待ち受けている制度変更や働き方の選択肢について、簡潔にまとめましたので、ご参考ください。

地方公務員の退職年齢と今後の制度変更

定年延長のスケジュール

2023年4月から、公務員の定年年齢は段階的に引き上げられ、2031年度には65歳となります。
具体的には、2年ごとに1歳ずつ延長されます。

生まれた年度と定年年齢、定年を迎える年度の関係は以下の通りです。

・昭和37年生まれ：60歳　令和4年
・昭和38年生まれ：61歳　令和6年
・昭和39年生まれ：62歳　令和8年
・昭和40年生まれ：63歳　令和10年
・昭和41年生まれ：64歳　令和12年
・昭和42年生まれ：65歳　令和14年

生まれた年度の期間は4月2日～翌年4月1日です。

60歳以降の働き方の選択肢

60歳を過ぎても公務員として働き続けるには、いくつかの選択肢があります。
定年年齢に達するまで勤務を続け、その後は再任用制度を利用する方法や、定年前に退職し、短時間勤務の再任用制度を利用する方法などです。

給与と退職金への影響

定年延長に伴い、60歳以降の給与は、60歳時点の給与の約7割となります。
ただし、管理職の場合は、職位変更による減額と7割への減額が重複しないよう調整が行われます。
退職金については、60歳時点の給与を基準に計算されるため、減額されることはありません。
むしろ、勤務年数が延びることで、退職所得控除額が増え、手取り額が増える可能性があります。

地方公務員が60歳を過ぎても働き続けるための準備

1:再任用制度の活用方法

再任用制度には、「定年前再任用短時間勤務制度」と「暫定再任用制度」の2種類があります。
前者は、60歳以降、定年退職日までに短時間勤務で働く制度で、後者は、定年退職後、65歳まで働く制度です。
それぞれの制度で勤務時間や任期、手当の支給状況などが異なりますので、ご自身の状況に合わせて最適な制度を選択することが重要です。

2:スキルアップとキャリアプラン

60歳以降も働き続けるためには、継続的なスキルアップが不可欠です。
新たな技術や知識を習得し、キャリアプランを見据えておくことで、再任用での採用や活躍につながります。

3:健康管理とワークライフバランス

60歳を過ぎても健康的に働き続けるためには、日々の健康管理が大切です。
定期的な健康診断を受け、適切な運動や休息を取り入れることで、心身ともに健康を維持しましょう。
また、ワークライフバランスを意識し、仕事とプライベートの両立を図ることも重要です。

まとめ

2031年度には定年年齢が65歳に引き上げられ、60歳以降も様々な働き方が選択できるようになります。
給与や退職金への影響、再任用制度の活用方法、スキルアップや健康管理など、今後のキャリアプランを考える上で重要な情報を網羅しました。

今後の制度変更や詳細については、最新の情報を確認することをお勧めします。
ご自身の状況に最適な働き方を選択し、充実したセカンドキャリアを築いてください。